「補助金を使えば、実質1,000万円で3,000万円分のシステムが作れる」
「なるべく安くやってくれる制作会社を選んで、コストを抑えたい」
もしあなたが、こう考えてベンダー選定を進めようとしているなら、そのプロジェクトは高確率で失敗します。
前回の記事で解説した通り、補助金を使ったシステム開発の現場では、制作会社の黒字倒産が珍しくありません。
では、制作会社が倒産したとき、発注者であるあなたに何が起きるでしょうか。
制作会社が倒産すると、発注者に何が起きるのか
起きること（被害）
- ❌ 制作途中のシステムは動かない（未完成）
- ❌ ソースコードは暗号のような状態で、誰も引き継げない
- ❌ 既に支払った費用（数百万〜数千万円）は戻らない
- ❌ 補助金の要件（実務ができる状態）を満たせず、最悪の場合は不正受給とみなされ補助金返還を求められる可能性
倒産時にかかる追加コストの目安
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 弁護士費用 | 50万円〜 |
| 引き継ぎ先への再見積もり | 元の開発費の1.5〜2倍 |
| 仕様書がない場合 | 作り直し（全額再投資） |
つまり、「安さ」で業者を選んだ結果、自社が致命傷を負うのです。
本記事では、数多くの失敗事例を見てきた実務視点から、制作会社の倒産リスクを見抜き、プロジェクトを最後まで完遂させるための7つのチェックリストを解説します。
倒産しない制作会社を見抜く7つのチェックリスト
この7つを全てクリアしている制作会社を選んでください。
チェック1：「安さ」ではなく「体制の厚さ」で選ぶ
なぜ「安い会社」が危険なのか
例えば、以下の2社があったとします。
- A社：開発費2,000万円（最小人数、ドキュメントなし）
- B社：開発費3,000万円（十分な体制、仕様書込み）
補助金が2/3出る場合、実質負担額は次の通りです。
| 項目 | A社（格安） | B社（適正） |
|---|---|---|
| 開発費 | 2,000万円 | 3,000万円 |
| 補助金（2/3） | 1,333万円 | 2,000万円 |
| 実質負担（1/3） | 666万円 | 1,000万円 |
| 差額 | 約340万円 | |
差額は約340万円。
しかし、A社が途中で倒産したら、あなたは666万円と時間を失い、何も残りません。
補助金の価値は「安く済ませること」ではなく、「普段なら頼めない体制の厚い会社を選べること」にあります。
倒産しないことこそ、最大のコストパフォーマンスです。
チェック2：制作会社の規模と離職率を確認する
「技術力があります」という言葉は当てになりません。
確認すべきは、その会社にプロジェクトを完遂する体力があるかです。
直近1年間の離職率が高すぎる（デスマーチが常態化している）会社は避けてください。
チェック3：仕様書・設計書が見積もりに含まれているか
「アジャイルなので仕様書は後から」「ドキュメントを削れば安くできます」
これは悪魔の囁きです。
見積もり段階で、以下が含まれているか必ず確認してください。
- [ ] 要件定義書
- [ ] 基本設計書・詳細設計書
- [ ] データベース設計書
- [ ] 操作マニュアル・保守運用マニュアル
「後から作ります」は信じないでください。
チェック4：契約書に倒産時の引き継ぎ条項を入れる
制作会社倒産時に揉めるのが、ソースコードの権利です。
以下の条項例を参考に、必ずIT法務に強い弁護士に相談してください。
条項例1：倒産時のソースコード譲渡
受託者（制作会社）が事業継続困難となった場合、または本契約の履行が不可能となった場合、受託者は開発中の全ソースコード、設計資料、データベース設計書、その他関連資料を、委託者（発注者）へ無償で開示・譲渡するものとする。
条項例2：段階的支払い（一括払い禁止）
支払いは以下の段階に分け、成果物の検収後に行うものとする：
要件定義(20%) / 基本設計(20%) / 詳細設計(20%) / 開発完了(20%) / 最終納品(20%)
チェック5：営業ではなく実際に作るエンジニアに会う
契約前に、メインエンジニアと直接話す機会を必ず設けてください。
危険なサイン：
- ❌ 社長が「営業・開発・管理」をすべて兼任している
- ❌ 技術的懸念点が即答できない
- ❌ 営業が話を遮る
特に「社長がメインエンジニアを兼ねている会社」は、社長が倒れたらプロジェクトが止まるため、補助金規模の案件ではリスクが高すぎます。
チェック6：発注者側もIT人材を立てる
最大のリスクは丸投げです。
「Webのことはよく分からない」では、確実に失敗します。
- 用語が分からなければ何度でも聞く
- 社内に人がいなければ、外部PMやIT顧問を使う
- 進捗会議には必ず出席する
チェック7：「ついでに」の追加要求をしない
プロジェクト炎上の半分は、発注者側の仕様追加が原因です。
「せっかくだから」「ついでに」という後出しジャンケンが、プロジェクトを殺します。
「必須機能だけで初期リリース」「”あったらいい”はフェーズ2へ」を徹底してください。
制作会社との初回面談で必ず聞くべき10の質問
面談時にこのリストを使ってください。回答の質でリスクが見抜けます。
Q1. この案件の開発チームは何人体制ですか？
⭕ 5名以上（3,000万円規模の場合）、役割分担が明確
❌ 2〜3名、「状況による」
Q2. メインエンジニアは誰ですか？今日来ていますか？
⭕ その場に同席している、技術的な質問に即答できる
❌ 「後日紹介します」、「営業の私が窓口なので大丈夫です」
Q3. 直近1年間でエンジニアは何人辞めましたか？
⭕ 0〜1名、または理由と引き継ぎ状況を説明できる
❌ 答えを濁す、「把握していない」
Q4. 仕様書・設計書は見積もりに含まれていますか？
⭕ 「含まれています。納品物リストをお見せします」
❌ 「アジャイルなので後から作ります」、「削れば安くできます」
Q5. 過去に補助金案件を何件完遂しましたか？
⭕ 具体的な件数と実績を説明できる
❌ 「たくさんやってます」（数字なし）
Q6. 途中で開発が止まったことはありますか？
⭕ 正直に答え、その際の対策を説明できる
❌ 「一度もありません」（嘘の可能性大）
Q7. もし御社が倒産したら、ソースコードはどうなりますか？
⭕ 「契約書に譲渡条項を入れます」「GitHub権限を共有します」
❌ 「そんなことは起きません」
Q8. プロジェクトマネージャーは専任ですか？
⭕ 専任、または兼任でも2案件まで
❌ 3案件以上を兼任、「状況に応じて調整」
Q9. 社長は開発に関わりますか？
⭕ 「レビューのみ」「技術顧問として」
❌ 「社長がメインエンジニアです」
Q10. 御社の財務状況（決算書）を見せていただけますか？
⭕ 開示してくれる、信用調査を許可する
❌ 「言えません」、「信用してください」
【最悪のシナリオ】制作会社が倒産したらどうするか
万が一倒産を知った瞬間にやるべき5つのアクションです。
- 即座にソースコード・仕様書を確保（24時間以内）
サーバーが止められる前に、GitHubやサーバーからデータをバックアップしてください。 - 契約書と納品物リストを確認
何がどこまで納品済みか、支払い済み金額を確認します。 - 弁護士に相談（1週間以内）
破産管財人への対応を相談します。 - 補助金事務局に連絡（1週間以内）
状況を正直に報告してください。虚偽報告は不正受給になります。 - 引き継ぎ先の制作会社を探す（1ヶ月以内）
仕様書とコードを見せて、引き継ぎ可否を判断してもらいます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 大手制作会社なら安心ですか？
大手でも下請け構造になっている場合、実際に作るのは小規模な協力会社ということもあります。下請け構造と品質管理体制を必ず確認してください。
Q2. 途中引き継ぎの費用はどれくらいかかりますか？
仕様書がない場合、作り直しになることもあり、費用は2倍以上になります。だから最初の制作会社選びが重要なのです。
Q3. 制作会社の経営状態は調べられますか？
信用調査会社（帝国データバンク等）に依頼するか、契約前に決算書の開示を求めてください。これを拒否する会社は危険信号です。
Q4. 契約書の内容が不安です。どうすればいいですか？
費用は10〜30万円程度ですが、3,000万円のプロジェクトを守るための必須コストです。
Q5. 補助金前提で提案してくる制作会社は危険ですか？
「補助金が不採択になった場合の対応策があるか」「補助金ありきで無理な高額見積もりを出していないか」を確認してください。
Q6. 制作会社が倒産したら、補助金は返還しなければいけませんか？
システムが未完成で「実務ができる状態」に達していない場合、補助金の要件を満たさないため、返還を求められる可能性があります。早めに補助金事務局に相談することが重要です。
Q7. 「アジャイル開発だから仕様書は後から」と言われました。大丈夫ですか？
アジャイル開発でも、最低限の要件定義書と設計書は必要です。「後から」は「作らない」の言い換えである可能性が高いです。
Q8. 発注者側にIT人材がいません。どうすればいいですか？
IT顧問を外部から招聘（月10〜30万円程度）するか、PMO（プロジェクト管理支援）サービスを利用してください。丸投げだけは絶対に避けてください。
Q9. 相見積もりは何社くらい取るべきですか？
ただし、金額だけで選ばず、「体制の厚さ」「仕様書の有無」「エンジニアとの面談の印象」を総合的に判断してください。
Q10. 実質負担が少ないから安い会社を選んでしまいました。変更できますか？
契約前なら変更可能です。契約後でも、「契約内容の見直し（仕様書の追加）」や「追加でIT顧問を立てる」などの対策は可能です。
まとめ｜3,000万円の投資を守るために
補助金システム開発は共同事業です。
7つのチェックリストを再確認してください。
- ✅ 安さではなく体制の厚さで選ぶ
- ✅ 制作会社の規模と離職率を確認する
- ✅ 仕様書・設計書が見積もりに含まれているか
- ✅ 契約書に倒産時の引き継ぎ条項を入れる
- ✅ 営業ではなく実際に作るエンジニアに会う
- ✅ 発注者側もIT人材を立てる
- ✅ 「ついでに」の追加要求をしない
補助金のゴールは採択ではありません。
システムを完成させ、事業を伸ばすことです。
そのためには、倒産しない制作会社を選ぶことが、何よりも重要です。
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【免責事項】
本記事は実務経験に基づく一般的な情報提供を目的としています。法的助言ではありません。契約前には必ずIT法務に強い弁護士にご相談ください。記事中の金額・数字・費用例は目安であり、実際のケースでは異なる場合があります。
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