今朝の産経新聞で、大阪府が府庁のIT関連業務を民営化にさせるため、一般企業と共同出資して新会社を設立することを発表しました。今回はなぜ、民営化にするのかということと、民営化にすることのメリット・デメリットなどを解説していきたいと思います。
大阪版デジタル庁とは
冒頭でも記載しましたが、今朝の産経新聞で以下のようなニュースが報道されました。
大阪府が庁内のＩＴ関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが２日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。
引用： ＜独自＞大阪府、ＩＴ業務民営化へ ５年度にも新会社設立
ぱっと見でも分かるように、大阪府と民間企業が共同出資するいわゆる、第三セクターといわれる第三者法人が大阪府のIT業務全般を携わるということになります。
コロナ禍による非IT業務をいかにIT化に持っていくのが狙いとのことで、これが上手いこと進めば、様々な行政手続きもデジタル化に進むのではないのでしょうか。
たーだ、大阪って「大阪版〇〇」という、「大阪版」という形容詞を付けたがるのがほんと嫌い。笑
狙いと目的は？
今、デジタル庁というものがあるのにわざわざ大阪で独自のモノを作る必要があるのでしょうか？という疑問があるかとは思いますが、狙いに関しては以下の二つが考えられます。
- 定期的な人事異動による引継ぎ問題
- 公務員の給料体系では優秀なIT人材を獲得できない。
一つ目の「定期的な人事異動による引継ぎ問題」ですが、大体3年で異動することが決まっているようです。が、Web業界にいてる我々からしてみれば、3年で何が分かるのか？という話なのと、某・みずほ銀行のように業務が終了した後、ロクな引継ぎをせずにバイバーイってすると、行政指導が起こるレベルの問題が起こってしまいますからね。
なので、IT関連に携わるのであれば、長期的に同じ現場で対応できるように確保したいということでしょう。
二つ目の「公務員の公務員の給料体系では優秀なIT人材を獲得できない」という問題ですが、結局は庁内でやろうとすると公務員なので、結果を出したとしても同じ給料ですし、それに関わらず、やれってなったら残業しなければいけないですしね。
そうなると、そういうことができるIT人材は高額報酬がもらえる民間企業に行くことになりますよね。そういったのを防ぐためにも、民間企業として働くので報酬も民間企業基準で設定できるので、人材流出を防ぐ手立てになるでしょう。尚、この問題は大阪だけではなく、全国規模の問題だそうです。
報酬の問題は、大阪府に限った話ではない。総務省が２年１０月に全４７都道府県を対象に行った調査では、デジタル専門人材の確保をめぐる課題（複数回答）で「適切な報酬が支払えない」と回答した都道府県は６６・０％に上った。総務省の担当者は「民間企業と専門人材の奪い合いになれば、給与の低い自治体は不利だ」と指摘する。 公務員試験への応募のハードルを下げるため、兵庫県は３年４月から期限付きのＩＴ専門職員の採用では筆記試験を実施せず、面接と書類選考のみとした。県の担当者は「一般職員は数年単位の異動で部署が変わるため、専門性を培う上で限界がある。最新の知見を備え、デジタル化を進められる人材は不足している」と話す。
引用：＜独自＞大阪府、ＩＴ業務民営化へ ５年度にも新会社設立
ま、大阪だけの問題ではないことは明白でした。
まとめ
今回は大阪版デジタル庁開設というニュースについて解説していきましたが、正直どうなんでしょうか？という点がすごくあります。というのも、実際にデジタル庁でもいろいろとやらかしているのに、それを踏襲したものを新しく作るとかね・・・。
あとは個人情報を適切に扱えるのか？という点と、一応、行政で使用するモノなのだから、サーバーは国産のモノにしてほしいなとは思いますが、国産のモノが評判悪いのであれば、漏洩しないところに委託してほしいですね。
日本のITにおける予算が少ないから、サーバーは国産だいいんだけどね・・・。という初歩的な心配もされるんじゃないのかな？
もう一点が、共同出資する企業はちゃんとしたところにしてほしいですね。いろいろと問題や疑惑のあるところだと、さらに不信感に繋がりますしね。
コメント