【Web業界必見！】薬機法とは一体？Web上で薬品を扱う場合に気を付けておきたいポイントを簡単に説明します。

2020年7月20日の12時ごろにWeb業界の人々がTwitter上でざわついたニュースが入ってきました。

第三者が体験談を書いたような記事型の広告を使って健康食品を違法に宣伝した疑いで販売会社の従業員ら６人が逮捕されました。

大阪府警に逮捕されたのは、福岡県の健康食品販売会社「ステラ漢方」の従業員・佐野宏樹容疑者（29）と広告代理店「ＫＭウェブコンサルティング」の社長・町田幸平容疑者（30）ら合わせて６人です。

佐野容疑者らは健康食品・「肝パワーＥプラス」について、医薬品として承認されていないにも関わらず、「肝臓疾患の予防に効果がある」などと宣伝した疑いが持たれています。

警察によると、佐野容疑者は第三者が体験談を書いたような記事型の広告を作るよう広告代理店に依頼していたとみられます。

(中略)

代理店が作った記事型の広告で広告主が摘発されるのは異例だということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7fca51c59e320c2bad43a5ddc999dc8f490590cb

実は、この記事がWebマーケターの間ではすごく恐ろしい記事となっており、Twitterなどでも非常に拡散される事態となりました。今回は、このニュースのポイントになった「薬機法」と、なぜこのニュースがざわついたのか？という部分について、解説します。

薬機法について

このニュースで逮捕の決め手となった理由は販売していた健康食品は医薬品として承認されていない「肝パワーＥプラス」という商品を、肝臓疾患に効果があると謳って広告を出稿したのが原因です。

男さん

つまり、嘘をついて広告を出したからってこと？

てるる

半分あっているようで、半分間違っているかも。。。本当に効果があるのかもしれないけれど、このポイントは薬機法にあるのよ。

日本には薬機法という法律があり、医薬品や医療機器、健康食品を販売する際の広告はその効果や効能を行政が認めなければ、その記述をWebサイトや広告などに掲載してはいけません。

男さん

つまり、効果があると認められていないのに効果があるって謳ってはダメってことだね！

てるる

そういうこと！ 今回のケースは健康食品の「肝パワーEプラス」について、医薬品と承認されていないのにも関わらす、「肝臓疾患の予防に効果がある」と謳って広告を出しちゃったのが問題なのよ。

要は薬機法というのは薬品や健康食品など、誤って使用してしまうと身体への健康を害する恐れがあるので、安全性と有効性をしっかりと守っているかなど、誤った情報を流さないようにする法律のことになります 。

ですので、こういった薬品などに関するモノの制作を行う場合は、行政の承認が取れているか？などを確認することが重要になります。

尚、「※これは個人の感想です。」という打消し広告というものもありますが、今後もこれは危なそうですよね。

このニュースがざわつく理由

このニュースがいろいろと騒がれておりますが、理由としては以下2点が主にありました。

• 昨今のWeb広告の質の低下
• 広告主までも逮捕された

1つ目の「昨今のWeb広告の質の低下」とありますが、主に上げられるのがYoutubeでの「これを飲んで好きだったあの子と・・・」みたいな広告が乱立しているのが問題になりましたよね。

もちろん、広告の内容なども問題になっていますが、ダイエットサプリで「これ別人じゃね？」というような記事もありますよね。こういった過大広告をこれを機に規制していこうという流れが出てきております。

2つ目が広告主までも逮捕されたとありますが、今まではこういうことがあっても広告主が「これは代理店や制作会社が勝手にやったんだ！」と逃げ切っていることが多かったそうですが、今回は広告主までも逮捕されたということもあり、「今後、こういったことでどんどんつるし上げていくんじゃないか？」と言われています。

もしかしたら、これを機に過大広告を出しているような広告主が摘発されていくのかな？

気を付けるべき点

Web系の仕事をしているとこういった健康食品系の仕事も行うことがあると思います。そういった場合にどういう点に気を付けるべきなのかを簡単に紹介します。

• この商材は行政の承認が取れているのか？
• 具体的な表現がされていないか。(例：これを飲むだけで-50kgしちゃった♪)
• 根拠のないデータは書かない！

こういった部分には気を付けましょう。ただ、もし、それでも自信のない方は専属のライターさんに外注するか、きっぱりと断るようにしましょう。

まとめ

今回は実際に起こったニュースをベースに、薬機法についてどのような法律なのかを解説しました。コロナをきっかけに様々な商品をオンラインショップで購入することが増えてきたかと思います。購入するほうもそうですが、実際にそれを制作する側にも責任を負ってしまう可能性があるので、逮捕されないように事前に確認するようにしておきましょう。